サラリーマン・マンションオーナー向け相続相談
サラリーマン向け相続
サラリーマンでも相続対策しなければいけない理由
ご自宅以外に土地を保有するサラリーマンの方や、多額の退職金が見込まれる公務員や教員、大企業の管理職の方などについては、2015年の税制改正により相続税が発生する可能性が高まっています。古くから保有していた土地がいつの間にか評価額が上がり、財産価額が基礎控額を超えてしまっているケースや、従来の財産に多額の退職金を合算すると相続税の課税対象者となってしまうケースが考えられるためです。相続財産の大半が金融資産であるなら、財産に流動性があるのでそれほど心配はありませんが、サラリーマンの方の場合だと相続財産の大半はご自宅や土地に金融資産をプラスしてお持ちの方が多くなります。そのため相続財産はあっても、相続税の納付資金が十分ではない場合も多々みられ、相続税がかかるかどうかの判定と同時に、相続税の納付資金をどのように工面するかということも大切な相続税対策となります。「うちは普通のサラリーマンだから相続税がかかるはずはない」と決めつけず、専門家に相談することをおすすめします。
あさひが選ばれる理由
１．初回相談は無料です
相続の申告手続きは複雑で、まず何から手をつければいいのかと不安に思う方が多くいらっしゃいます。当事務所では初回無料相談（30分）を承っていますので、料金の心配をすることなく、お気軽に悩みごとを相談していただけます。
２．土日、夜間も対応可能です
毎日お仕事で忙しくされているサラリーマンの方は、平日や日中に面談に来所することは難しいという方が大半です。事前に電話やメールなどでご予約を頂ければ、土日・祝日・夜間も可能な限り対応致します。
３．不動産は現地を訪問して確認します
特に土地をお持ちのサラリーマンの方は、保有している土地の評価額が知らない間に上がり相続税の課税対象者になっているというケースが考えられます。当事務所では土地等の不動産については必ず実際に現地を訪問して確認を行っています。必要に応じて役所訪問も行い、適切な土地評価ができるように全力を尽くします。
４．書類作成や煩雑な手続きも丸投げ対応が可能です
日中のお仕事をこなしながら必要資料の入手や書類記入、提出などの手続きなどをご自身で行うのは大きな負担です。面倒な書類作成や細かい手続きも、経験豊富な専門家に丸投げの形で全てお任せください。
サラリーマンの相談事例
［状況］毎日仕事が忙しく、相続対策に割く時間が取れないので、できるだけ早く簡単に手続きを済ませたい
［ご提案と解決］
当事務所では事前予約を頂くことで土日祝日対応も可能で、手続きをさらにスピーディに進めることができます。顧問税理士がいない一般のサラリーマンの方でも気軽にご相談できるよう、初回無料相談も設定しております。初回面談以降は、メールや電話での対応も承っています。資料収集の一部代行もしていますので、できるだけお客様の手間をかけずに簡単に手続きを進めることが可能です。
［状況］自宅と預金が主な遺産であり、相続税が安くなるように遺産分割することを希望している
［ご提案と解決］
配偶者控除の適用や小規模宅地等の特例を利用することによって、相続税がかからない形にすることが多くの場合で可能になります。しかし、その為には遺産分割を工夫することと、しっかりと申告を行うことが必要です。例えば小規模宅地等の特例の代表的なものとして、「一定の要件を満たす人が自宅を相続すると、相続税の計算上、土地の評価が330㎡まで80％減額される」というものがあります。こちらのケースでは遺産分割を工夫して、上手にこの特例を使うことで支払う相続税を0円にすることができました。特例を適用させるための要件はかなり複雑なので、専門家に判断を仰ぐことが不可欠です。
マンションオーナー向けの相続
小規模アパートの所有でも納税は必要です
所有しているのが小規模のアパートでも納税対象者になる可能性があります。
2015年の税制改正によって相続税が大幅に増税され、納税義務が生じる人が増える中で、特に都心部では納税対象者が倍以上に増加したとの話もあります。これから土地や建物を相続し、アパート経営・マンション経営を行う可能性がある場合は、先を見越した相続税対策を取ることが急務となります。また、マンションを保有して貸家にしているオーナー様に相続が発生した場合には注意が必要です。「貸家」や「貸家が立っている土地」は、普通の建物や土地に比べて相続税の評価額が軽減される特例がありますが、それを算出する為の計算式には入居率が登場します。つまり、本来の評価額が全く同じ賃貸マンションでも、入居率によって相続税評価額が異なるのです。満室に近いほど相続税を軽減する効果があるため、マンション経営において空室を減らすことには、家賃収入の確保だけでなく「相続税軽減」というメリットもあります。
マンションオーナーが陥る落とし穴
親御様が亡くなったことによって広い実家を相続した方が、大手ハウスメーカーのすすめで多額の借金をして実家をマンションに建て替えたという事例があります。当初は簡単に部屋が埋まって借金の返済も順調でしたが、マンション経営は甘いものではなく、数年後に東日本大震災が起こったことにより空室が増え始めました。さらに、マンションの管理を委託していた地元の不動産会社が不当に高い中間マージンを取っていたり、管理が全く行き届いていなかったりと、多くの問題が後から判明しました。最終的に投資した資金も回収できなくなり、売却しようにも空室率の高さがネックになってなかなか買い手が決まらず、次の代まで借金が残る可能性が高くなっています。そのような事態を招かない為にも、相続税対策として安易にマンション経営に手を出すことは控えるべきであり、またマンションの相続の際にもできる限り慎重になることが必要です。
あさひが選ばれる理由
１．評価が複雑な事例でもお任せください
一戸建ての場合であれば、土地と建物それぞれの相続税評価額を計算して合計すれば良いですが、分譲マンションなどの集合住宅の場合は、計算方法が複雑になります。また、賃貸マンションや賃貸アパートになると、第三者が使っていることにより自由に売却することなどが難しく一定の制限がかかるため、評価が下がります。そのような複雑な土地評価も専門家の目でしっかりと正確に行います。
２．マンションの保有の形に合わせて最善のご提案をします
マンションの相続税評価を行う際には、「1棟を所有している」というケースと「1戸を所有している」というケースに分かれます。マンションの建物部分と敷地部分を分けて評価する点は共通ですが、その先の評価方法は大きく異なります。都心部ではマンション需要も伸びており、住まいとしてマンションを選ぶ人も増えつつあります。マンションの相続税評価や節税対策の経験豊富な当事務所の税理士が最善の方策をご提案します。
３．丁寧な情報収集を心がけています
必要に応じてマンションの管理組合まで出向いて地図を借り、土地全体の評価額を正確に計算するということも行っています。丁寧な情報収集と正確な土地評価が、相続税や贈与税の額を抑えてお客様の負担を軽減することにも繋がります。
わかりやすい説明とスピーディな対応
複雑な不動産評価についてもわかりやすい言葉で詳しくご説明します。また、過去に相続税業務を数多くこなしてきたノウハウがあるからこそ、丁寧でスピーディな対応が可能です。お急ぎのお客様もぜひご相談ください。
マンションオーナーの相続事例
［状況］1棟のマンションを所有。3人の子供がいるが、マンションでは分割することが難しいため、相続の際にトラブルになることを心配している
［ご提案と解決］
所有していたマンションを売却して、資産の組み換えをするという手法で相続税対策を行うことをご提案しました。最終的に、そのマンションを売却した6,000万円で2,000万円のワンルームマンションを3戸購入し、3人のお子様それぞれに相続するという形で、遺産分割だけでなく、意思の承継と相続税対策も含めた相続税にまつわる全ての問題を解決しました。1棟のマンションをそのままの形で相続させるのではなく、資産の組み換えをすることによってトラブルを招くことを未然に防いだ好例といえます。このように、相続税対策は各家庭の財産状況を考慮しながらオーダーメイドでプランを立てていかなくてはなりません。特に今回は資産がマンションであったため売却することで資産の組み換えが可能になりましたが、不動産に関する相続争いの大半は資産が自宅だけの相続であるケースで起こります。親の意思が明確に反映される生前贈与は、相続の際のトラブル回避には最善の手段といえます。
