日本の多くの企業には毎年の決算申告をスムーズに進める為に顧問税理士がついており、節税や資金繰りの対策を含めた経営コンサルタントとしての役割も担っています。しかし決算申告と同様に事業承継についても顧問弁護士に依頼しようとすると、難しい場合が多いのが現状です。事業承継は相続税や贈与税、会社法などの通常の税理士業務では取り扱わない特殊な専門知識が必要になる分野であり、決算申告を中心に行っている税理士では対応が困難であることがその理由です。したがって顧問税理士には主に決算申告を任せて、事業承継や相続税に関してはその分野を得意とする別の税理士に依頼する会社が増えてきています。事業承継は広い知識と経験が求められる特殊分野であるため、複数の税理士が在籍している事務所を選んでいただいた方が安心です。特に事業承継を考える上で必須となる相続税が得意な事務所であれば、事業承継の経験も豊富であることが多くなります。

事業承継に頭を悩ませている中小企業オーナーの方が多くいらっしゃいますが、事業承継対策の税理士への相談のタイミングは早ければ早いほど良いといえます。特に承継対策として自社株式評価の引き下げなどを行う場合は、何年もかけて実行していくことも珍しくありません。また、後継者のいらっしゃらない会社はM&Aで第三者に売却するという選択肢も視野に入れて考える必要があります。M&Aによる会社の売却をご検討されているオーナー様には、信頼できる専門の会社にお取り次ぎをさせていただきます。後継者が円満に事業を承継するためには、資産や負債を整理して新たなスタートを切るための準備が欠かせません。そのためにも早くから事業承継に強い税理士に相談することが大切です。当事務所では納税の問題の処理や設備取得に伴う税金の控除、第三者への事業の一部譲渡など、様々な面でのサポートが可能です。